平成29年10月4日、難病対策推進議員連盟から、知事に対し、「難病対策の拡充を求める政策提案書」を提出しました。
難病患者の方々やその家族が抱える諸問題の解決を図るため、次の事項について政策提案を行いました。
1．経過措置終了の軽症患者に対する支援
軽症患者への医療費助成の経過措置期間終了後の障害福祉サービスが円滑に利用できるよう、県独自に現在の受給者証にかわる必要な証明書の発行、並びに関係機関と連携し国に対して証明書発行制度の要望。
2．通院時の移動サービスの実施
人工呼吸器を装着した患者の移動には家族のほかにも介助する者が必要なため、通院時の移動支援の対策。
3．災害時要支援者登録の推進
災害時に支援が必要な要支援者の市町で登録がスムーズに行えるように、市町と連携した取組。
4．難病患者の就労支援
県が実施しているレッツチャレンジ雇用事業の継続及び充実。
5．小児慢性特定疾病の20歳以上の支援策の充実強化
小児慢性特定疾病の方々の20歳以上については一部が指定難病として追加されたものの、まだ十分ではないため引き続き成人の難病対策との連携を図るなどして充実強化の要望を国に対し実施。
