平成26年10月3日、国会に農業団体の自己改革を尊重する農業・農協改革に関する意見書を提出しました。
政府は「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改定し、農林水産業の産業としての競争力の強化、そして農山漁村の有する潜在力を発揮する施策を進めようとしています。
具体的には農業の成長産業化に向けての農協制度に関する見直し事項の整理や単位農協の機能強化・独自性の発揮、そして単位農協の補完機能という観点からの連合会・中央会の制度の見直しなどが挙げられます。
しかし、これらの見直しによって
・総合事業の分断による農業者の営農・生活に対する影響
・地域におけるライフラインとしての機能の低下
・正組合員の意向に反した運営
・連合会の株式会社化による利益最優先の事業展開、不採算事業からの撤退への影響
・中央会制度見直しによる代表・総合調整機能や農政の推進、単位農協の経営指導等の機能発揮への影響
などが懸念され、自己改革を基本として所要の法整備を行うとしても、今後の政府のとりまとめ如何では、地域農業の振興や地域社会への混乱が危惧されます。
JAグループではこれまで単位農協、県連合会の再編統合、経済事業改革などの事業・組織の効率化種々の改革に努めており、さらなる生産振興を進めるとしています。
そこで今回我々は、
「農業・農協改革は、農家・組合員の営農・生活の向上支援、地域のライフライン機能の維持向上、協同組合としての円滑な運営に支障をきたさぬよう、農家・組合員組織の総意にも土づく自己改革を尊重し、慎重かつ丁寧な議論を行うこと。」
を国会に強く要望し、承認されました。
