平成27年11月25日、TPP総合対策本部第2回会合が開催され、「総合的なTPP関連政策大綱」が決定されました。
ポイントは、農業の経営安定化、農林水産業の体質強化、企業の海外展開、経済再生・地方活性化になります。

「総合的なTPP関連政策大綱」の基本的な考え方のひとつに、

ＴＰＰは、新しい「アジア・太平洋の世紀」の幕開けを告げるもので、その先には、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、さらにはアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）と、アジア・太平洋の国々と共にもっと大きな経済圏をつくり上げていくことが期待される。ＴＰＰの効果を最大限に活かす政策は、いわば「国家百年の計」として中長期的な視点も含め実施していく必要があるものである。

とあります。

関税のみならず、投資・サービス等も含めた市場アクセスに係る諸条件が改善されることから、中小企業の製品や地方の農産品の輸出支援の整備など、輸出強化策が多く盛り込まれています。また、安価な農産品の流入で打撃が予想される農業関係者に対する影響緩和策も柱のひとつです。

詳しくは、こちら（TPP政府対策本部／内閣官房）に掲載されている資料をご覧ください。
TPP政府対策本部／内閣官房：http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo2.html