平成26年10月3日、私たちは、私立高等学校等教育の重要性の認識と、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、国会に要望し、承認されました。
内容は以下の通りです。
私立高等学校等（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び幼稚園）は公教育の発展に大きな役割を果たしていますが、学費負担における公私間格差や少子化の影響で経営において重要な局面を迎えています。
しかし時代の流れに応じた、教育における個性化・多様化に対応する更なる公教育の発展は公私相俟っての教育体制の維持にかかっています。子供たちが学習できる環境を整備するため、学校種や設置者関係なく、国が進める新たな教育を実施する際に必要な教育研究や施設整備費といった公費支出の大幅な増額を図るべきだと考えます。
また東日本大震災の教訓等から学校施設の耐震化は急務であり、私立学校の耐震化の促進にさらなる支援が必要です。
そこで、以下の事項等を国会に要望し、承認されました。
・現行の私学助成に係る国庫補助制度の一層の充実
・教育研究や施設整備に要する経費の増大
・私立学校施設耐震化への補助の拡充など私立学校の教育環境の整備充実
・高等学校等就学支援金制度等の拡充強化を通じた、保護者学費負担の公私間格差の是正と私立学校生徒等への就学支援の拡充
