現地機関の見直しについて

今日、国土強靭化（防災・老朽化対策）や農業の成長産業化をはじめ、現地機関を取り巻く環境が変化しています。 佐賀県は、その状況に明確に対応していくためには、それぞれの現地機関の専門性、柔軟性及び機動性を高める為の体制強化を図ることが必要だと考えています。
また、ICTの活用による仕事の進め方を見直し、住民に身近な県の機関として、質の高い住民サービスを持続的に提供してしていくための組織体制とする必要があります。

これまで現地機関の統合再編を検討してきた佐賀県は、平成25年11月、農林、土木事務所の再編計画案をまとめました。
農業改良普及センターと農林事務所を統合し、現在の12事務所を5事務所3支所へ、また、土木事務所は現在の7ヵ所を5ヶ所へ再編する方針です。見直しの時期は平成26年9月を予定しています。

農業改良普及センターと農林事務所の統合においては、攻めの農業へのシフトを目指し、農業者等への相談・支援の窓口の一元化、生産基盤・施設整備と技術指導の一層の連携強化を図ります。 なお、普及部門については、広域化する地域にあっても、支所を設置しこれまで通りの利便性を確保します。

土木事務所においては、広域化を行い、組織体制を強化することにより、インフラの老朽化対策や防災、減災対策等の新たな課題に対応するなどの県民サービスを向上させます。また、スケールメリットによる人材等の動機的な運用を図ります。 なお、入札参加企画の地域要件はこれまでと同じです。