平成26年5月28～29日、佐賀県は、平成27年度の国の施策に関する提案活動を関係府省等に対して行いました。
具体的な提案事項について、「国への政策提案書」より一部抜粋してご紹介します。
「子ども・子育て支援新制度」について
【具体的な提案事項】（内閣府・厚生労働省）
(1) 新制度の実施に向けた具体的な制度内容の検討に当たっては、地方の自由度を高めることを基本に保護者が利用しやすいものとし、国で定めるとされている公定価格や政省令及びその解釈等について、早急に明らかにすること。
(2) 「安心こども基金」で行っている保育施設整備への支援は、平成26年度限りとされていることから、平成27年度以降の保育環境整備のための支援策の内容を早急に明らかにするとともに、安定的な財源を措置すること。
(3)乳児4人以上を入所させる保育所にあって、看護師（又は保健師）を一人に限って保育士とみなして配置する場合は、保育士と看護師（又は保健師）の平均任用単価を反映した額を新制度における施設型給付に加算すること。また保育士定数への参入を、正看護師に限定せず准看護師も対象とすること。
「スポーツのユニバーサルデザイン化」について
【具体的な提案事項】（文部科学省）
(1) 国民体育大会と全国障害者スポーツ大会の融合を図る観点から、両大会の名称を「国民スポーツ大会」等とするとともに、開会式及び閉会式や可能な競技について、運営を合同で実施すること。
(2) 誰もが、いつでも、安全、安心、快適に利用できる環境を増やすため、地方公共団体等が行う公共スポーツ施設整備に対する支援制度について、地方のニーズや地域の特性に応じ、柔軟に対応できるようにすること。
「障害者支援施策の充実」について
【具体的な提案事項】（総務省・厚生労働省・国土交通省）
(1) 県や市町が実施する地域生活支援事業を計画的に実施できるよう、必要な財源の確保を図ること。
(2) 地方公共団体が単独事業として実施している「重度心身障害者医療費助成事業」において、窓口定額一部払(現物給付)方式を導入する場合に、大きな障害となっている国民健康保険療養給付費等負担金等の減額措置(国保ﾍﾟﾅﾙﾃｨ)を廃止すること。
(3) 医療的ケアが必要な在宅の重度障害児(者)の介護者への負担を軽減するため、短期入所や一時預かりに取り組む事業者が増えるよう現行の報酬単価の引き上げ等を行うこと。
また、在宅の重度障害児の介護を行う保護者の経済的負担が重いことから、特別児童扶養手当の加算を行うこと。
(4)障害者の移動に関し、車両による移送経費支援を含めた福祉サービスの創設を図ること。
(5) 平成 24 年度に新体系移行後の事業資金補填のための助成が終了したところであるが、障害福祉施設職員の給与引き下げや人員削減が行われ、サービスの安全性の低下が起こらないよう、現行の報酬単価の見直しを行うこと。
(6) 障害者の所得保障のための障害基礎年金や特別障害者手当の充実を図ること。
(7) 報酬告示に定める療養介護の利用対象者の要件を緩和し、「動く重症心身障害者」について療養介護が受けられるようにすること。
(8) 長期入院の高齢精神疾患患者の地域移行の推進に伴い、移行先を確保するための制度の創設を行うこと。
(9) 有料道路料金の障害者割引制度について、障害者手帳に記載された自動車１台に限らず、障害者本人を対象とし、障害者手帳の提示のみで割引を行うよう改善すること。
(10)テレビ放送について、ローカル局においても字幕放送が普及するよう、視聴覚障害者向け放送普及行政の指針を見直すとともに、ローカル局への補助率を引き上げること。
「持続可能な国民健康保険制度の確立」について
【具体的な提案事項】（厚生労働省）
(1) 国民健康保険制度改革の具体化の検討に当たっては、まずは財政基盤の確立など、構造的な問題を抜本的に解決する方策を提示すること。
(2) 国保の運営等に当たっては、窓口業務を中心にした住民に身近な事務については市町村の事務とするなど、都道府県と市町村が適切に権限と責任を分担し、さらには市町村のインセンティブが働く制度とすること。
(3) これらの課題について、国と地方の協議の場などにおいて地方との協議を確実に行うこと。
「東京オリンピック・パラリンピック等に向けたインバウンド観光客受入のための全国キャンペーンの実施」について
【具体的な提案事項】（内閣府・文部科学省・観光庁）
日本を訪れる外国人に対し、地方の良さを知って貰える機会となるよう、国が行う全国的な取組と併せて、地方が取り組む「おもてなし」の意識の醸成や無料公衆無線ＬＡＮ、多言語サイン化などの環境整備に対しても支援を行うこと。
「燃油価格高騰対策の恒久化」について
【具体的な提案事項】（農林水産省・水産庁）
(1) 平成 24 年度補正予算で施設園芸を対象に創設されたセーフティネット事業、省エネ設備のリース事業等の燃油価格高騰緊急対策については、恒久的な事業とすること。また、セーフティネット事業の発動基準率（115％）を緩和するとともに、生産者の拠出割
合を軽減すること。さらに、荒茶加工を行う茶生産者や葉たばこ生産者（共同利用施設を含む）など、燃油の使用量が多い生産者に対しても新たな施策（セーフティネット）を講じること。
(2) 農林漁業で使用される軽油引取税の免税措置については今年度末に終期を迎えることになっているが、生産者の経営を圧迫しないよう、免税措置を延長すること。
(3) 漁船や農水産業における施設・設備等の省エネルギー化のための技術開発を促進し、実用化及び普及に努めること。
「無電柱化の推進」について
【具体的な提案事項】（国土交通省）
(1)要請者負担方式において無電柱化の取組を行う地方自治体に対する交付金交付率の嵩上げをすること。
(2)電線管理者の応分負担に対する直接補助や税制優遇制度の拡充等、電線管理者が応分負担に応じやすい制度に見直すこと。
「九州新幹線西九州（長崎）ルートの整備推進」について
【具体的な提案事項】（総務省・国土交通省）
(1) 平成 35 年の国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の招致を進めており、平成34 年までの開業に向けて整備を推進するとともに、肥前山口～武雄温泉間の複線化と新鳥栖駅からのアプローチ線の事業進捗を図ること。
(2) 公共事業費の重点配分等により建設財源を安定的に確保するとともに、地元負担についての起債充当率や交付税措置等を充実すること。
(3) 新幹線開業に向けた地元の機運醸成や新幹線を活用した魅力あるまちづくり等を一層進めていくため、「西九州ルート」に名称を統一すること。
(4) 新幹線の定時性・速達性を確保する中で、在来線走行区間について、沿線住民の不安解消のため踏切部での安全対策や騒音等の環境対策を進めること。
(5) 山陽新幹線への乗り入れが可能となるフリーゲージトレインについては、西九州（長崎）ルートの開業に間に合うよう実用化に向けた技術開発を進め、さらに山陽新幹線で最速となっている時速 300ｋｍを目指して開発を継続し、そのための財源措置を講じる
こと。
(6) 新幹線の建設工事において、佐賀県内の産品、納入業者及び建設業者の積極的な活用が行われるよう、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し必要な指導を行うこと。
(7) 長崎本線肥前山口～諫早間（並行在来線）の維持に係る地元負担軽減のための制度を充実又は創設すること。
「地方公共団体における女性職員の登用促進」について
【具体的な提案事項】（内閣府・総務省）
2020 年（平成 32 年）までに、国が目標とする女性管理職割合を達成するため、地方公共団体における女性の採用・登用拡大等の取組の促進に対し、必要な措置を講じること。
「障害のある児童生徒支援の充実」について
【具体的な提案事項】 （文部科学省）
(1) 通級指導教室の設置については、必要な児童生徒の数に応じた教員の配置ができるよう定数改善を行うこと。
(2) 特別支援学校及び幼稚園、小・中学校及び高等学校に、特別支援教育コーディネーターとして専門的な担当教員を配置できるよう、義務教育標準法及び高等学校標準法上に位置付けるなど必要な措置を講じること。
※すべての提案内容をご覧になられる際は、以下のURLよりご確認いただけます。
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kensei/_1363/_55443/_80946.html
