平成26年12月27日、政府は、日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する、まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」を閣議決定しました。これらの概要を紹介いたします。
全国都道府県議会議長会 発行 議長会報（No.466 平成27年1月16日）より転載
まち・ひと・しごと創生長期ビジョン -概要-
-国民の「認識の共有」と「未来への選択」を目指して-
※「長期ビジョン」は、日本の人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する国民の認識の共有を目指すとともに、今後、取り組みべき将来の方向を提示するもの。
1.人口問題に対する基本認識 -国民の認識の共有が最も重要である
1.「人口減少時代」の到来
○2008年に始まった人口減少は、今後加速度的に進む。
2020年代初めは毎年60万人程度の減少だが、2040年代頃には年100万人程度の減少にまで加速する。
○人口減少の状況は、地域によって大きく異なる。
人口減少は、（1）第一段階（若年減少、老年増加）、（2）第二段階（若年減少、老年維持・微減）、（3）第三段階（若年減少、老年減少）を経て進行。東京都区部や中核市は「第一段階」だが、地方は既に「第二・三段階」に突入。2010～2040年の間に、東京都区部は▲6%に対して、人口5万人以下の地方都市は▲28%、過疎地域市町村は▲40%で、人口急減という事態。
○人口減少は地方から始まり、都市部へ広がっていく。
地方は、若い世代が東京圏へ流出する「社会減」と、出生率が低下する「自然減」の両者により、都市部に比べ数十年も早く人口減少。地方の人口が減少し、地方から大都市への人材供給が枯渇すると、いずれ大都市も衰退。
2.「人口減少」が経済社会に与える影響
○人口減少は、経済社会に対して大きな重荷となる。
人口減少に伴う高齢化の結果、経済規模が縮小し、一人あたりの国民所得が低下するおそれ（人口オーナス）。
○地方では、地域経済社会の維持が重大な局面を迎える。
このまま推移すると、2050年には、現在の居住地域の6割以上で人口が半分以下に減少、2割の地域では無居住化すると推計されている。
3.東京圏への人口の集中
○東京圏には過度に人口が集中している。
東京圏への集中度合いは国際的にも高い水準。東京圏は、長時間通勤、住宅価格の高さ、待機児童問題等様々な課題を抱えている。
○今後も東京圏への人口流入が続く可能性が高い。
人口流入は東京圏だけ（年間転入超過数：約10万人）であり、今後、東京オリンピックの開催や高齢化の進展は人口流入を増幅させる可能性。
○東京圏への人口の集中が、日本全体の人口減少に結び付いている。
このまま推移すると、「過密の東京圏」と「人口が極端に減った地方」が併存しながら人口減少が進行。地方に比べ低い出生率の東京圏に若い世代が集中することによって、日本全体としての人口減少に結び付いている。
2.今後の基本的視点
1.人口減少問題に取り組む意義
○人口減少に対する国民の危機感は高まっている。
世論調査結果（2014年8月）では、9割以上の国民が「人口減少は望ましくない」と回答。
○的確な政策を展開し、官民挙げて取り組めば、未来は開ける。
先進国の中でも、いったん出生率が低下しながら、回復している国々が存在（フランス：1993年1.66→2010年2.0、スウェーデン：1999年1.50→2010年1.98）。
○人口減少への対応は、「待ったなし」の課題である。
出生率の向上が早いほど、効果は大きい。出生率の向上が5年遅れるごとに、将来の定常人口は概ね300万人ずつ減少。
2.今後の基本的視点
○3つの基本的視点から取り組む。
人口減少に歯止めをかける「積極戦略」と、人口減少に対応するための「調整戦略」を同時に推進。
（1）「東京一極集中」の是正
（2）若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現
（3）地域の特性に即した地域課題の解決
○国民の希望の実現に全力を注ぐ。
第一に、地方への移住の希望に応え、地方への新しいひとの流れをつくる。東京都在住者の4割は「移住する予定」又は「今後検討したい」という調査結果。
第二に、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する。18～34歳の未婚男女の9割程度は結婚の意思、また、夫婦が予定する平均子ども数は2010年で2.07人。
○若い世代の結婚・子育ての希望に応える。
結婚の希望の実現のためには、「質」を重視した雇用を確保し、安定的な経済基盤の確保をすることが必要。「子育て支援」は喫緊の課題。また、男女ともに子育てと就労を両立させる「働き方」の実現が重要。
3.目指すべき将来の方向
1.「活力ある日本社会」の維持のために
◎今後目指すべき将来の方向は、将来にわたって「活力ある日本社会」を維持することである
○人口減少に歯止めをかける。
出生率が人口置換水準（2.07）に回復することが人口が安定する必須の条件。OECDレポート（2005年）では、日本は育児費用軽減や育児休業の取得促進、保育サービス拡充等の対策が講じられれば、出生率は2.0まで回復する可能性があると推計。
○若い世代の希望が実現すると、出生率は1.8程度に向上する。
国民希望出生率1.8は、OECD諸国の半数近くが実現。我が国においてまず目指すべきは、若い世代の結婚・子育て希望の実現に取り組み、出生率の向上を図ること。
○人口減少に歯止めがかかると、2060年に1億人程度の人口が確保される。
2030～2040年頃に出生率が2.07まで回復した場合、2060年には総人口1億人程度を確保し、2090年頃には人口が定常状態になると見込まれる。
○さらに、人口構造が「若返る時期」を迎える。
人口減少に歯止めがかかると、高齢化率は2050年に35.3%でピークに達した後は低下し始め、2090年頃には現在とほぼ同水準の27%程度にまで低下する。若返りにより、「働き手」の増加が経済成長を牽引するなど経済的に好循環となる（人口ボーナス）。さらに高齢者が「健康寿命」を延ばすと、事態は更に改善。
○「人口の安定化」とともに「生産性の向上」が図られると、2050年代に実質GDP成長率は、1.5～2%程度が維持される。
2.地方創生がもたらす日本社会の姿
○自らの地域資源を活用した、多様な地域社会の形成を目指す。
地方創生が目指すのは、地域に住む人々が、自らの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成すること。人口拡大期の全国一律のキャッチアップ型の取組ではなく、地方自らが地域資源を掘り起こし、それらを活用する取組が必要。また、地方分権の確立が基板となる。
○外部との積極的なつながりにより、新たな視点から活性化を図る。
都市部から地方へ新しいひとの流れを強くし、外部の人材を取り組んでいくことが重要。また、地域内や国内にとどまらず、海外の市場とつながっていくことは、農林水産業や観光などで大きな飛躍のチャンスとなる。
○地方創生が実現すれば、地方が先行して若返る。
地方創生が実現し、人口減少に歯止めがかかれば、地方の方が先行して若返る。地方において、豊かな地域資源やICTを活用して、新たなイノベーションを巻き起こし、活力ある地域社会を創生することが期待される。
○東京圏は、世界に開かれた「国際都市」への発展を目指す。
地方創生は、地方と東京圏を対立構造と考えるものではない。東京圏の人口集中・過密化の是正により、東京圏が抱える課題解決につながる。東京圏は、日本の成長のエンジンとしての重要性は変わらず、今後は世界をリードする「国際都市」として発展していくことを期待。
○地方創生は、日本の創生であり、地方と東京圏がそれぞれの強みを活かし、日本全体を引っ張っていく。
まち・ひと・しごと創生総合戦略 -概要-
※「総合戦略」は、「長期ビジョン」を踏まえ、2015年度を初年度とする今後5か年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたもの。
1.基本的な考え方
1.人口減少と地域経済縮小の克服「まちの創生」の政策パッケージ
○地方は、人口減少を契機に、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少をさせる」という負のスパイラルに陥るリスクが高い。
○人口減少克服・地方創生のためには、3つの基本的視点から取り組むことが重要。
（1）「東京一極集中」の是正、
（2）若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、
（3）地域の特性に即した地域課題の解決
2.まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立
◎「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活気を取り戻す。
（1）しごとの創生
・若い世代が安心して働ける「相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのあるしごと」という「雇用の質」を重視した取組が重要。
（2）ひとの創生
・地方への新しい人の流れをつくるため、若者の地方での就労を促すとともに、地方への移住・定着を促進する。
・安心して結婚・出産・子育てができるよう、切れ目のない支援を実施する。
（3）まちの創生
・地方で安心して暮らせるよう、中山間地域等、地方都市、大都市圏等の各地域の特性に即して課題を解決する。
2.政策の企画・実行に当たっての基本方針
1.従来の政策の検証
○これまでの政策は、一定の成果を上げたが、大局的には地方の人口流出や少子化に歯止めがかかっていない。その要因は次の5点。
（1）府省庁・政策ごとの「縦割り」構造
（2）地方特性を考慮しない「全国一律」の手法
（3）効果検証を伴わない「バラマキ」
（4）地域に浸透しない「表面的」な施策
（5）「短期的」な成果を求める施策
2.まち・ひと・しごとの創生に向けた政策5原則
○人口減少克服・地方創生を実現するため、5つの政策原則に基づき施策を展開する。
（1）自立性
・構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながる。
（2）将来性
・地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する。
（3）地域性
・各地域の実態に合った施策を支援。国は支援の受け手側の視点に立って支援。
（4）直接性
・最大限の成果をあげるため、直接的に支援する施策を集中的に実施する。
（5）結果重視
・PDCAメカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施する。
3.国と地方の取組体制とPDCAの整備
○国と地方の役割分担の下、地方を主体とした枠組みの構築に取り組む。
（1）5か年戦略の策定
・国と地方公共団体ともに、5か年の戦略を策定・実行する体制を整え、アウトカム指標を原則とした重要業績評価指標で検証・改善する仕組みを確立
（2）データに基づく、地域ごとの特性と地域課題の抽出
・国はデータに基づく地域経済分析システムを整備し、各地方公共団体は必要なデータ分析を行い、地域課題等を踏まえた「地方版総合戦略」を策定
（3）国のワンストップ型の支援体制等と施策のメニュー化
・国は関係府省庁で統一のワンストップ型執行体制の整備に努め、各地域が必要な施策を選択できるよう支援施策をメニュー化し、人的支援も実施
（4）地域間の連携推進
・国は新たな「連携中枢都市圏」や定住自立圏の形成を進め、各地方公共団体は、地域間の広域連携を積極的に推進。
3.今後の施策の方向
1.政策の基本目標（4つの基本目標）
＜基本目標（1）＞地方における安定した雇用を創出する
・2020年まで5年間の累積で地方に30万人分の若者向け雇用を創出
＜基本目標（2）＞地方へ新しいひとの流れをつくる
・2020年に東京圏から地方への転出を4万人増、地方から東京圏への転入を6万人減少させ、東京圏から地方の転出入を均衡
＜基本目標（3）＞若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・2020年に結婚希望実績指標を80%、夫婦子ども数予定実績指標を95%に向上
＜基本目標（4）＞時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
・「小さな拠点」の整備や「地域連携」を推進する。目標数値は、地方版総合戦略の状況を踏まえ設定。
2.政策パッケージ
◎「しごとの創生」と「ひとの創生」の政策パッケージ
＜「しごと」と「ひと」の好循環づくり＞
（1）地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする
（ア）地域経済雇用戦略の企画・実施体制の整備
◎地域特性や課題を抽出する「地域経済分析システム」の開発
◎地域の産官学金労が連携した総合戦略推進組織の整備
◎地域を支えるサービス事業主体の在り方の検討・制度整備
（イ）地域産業の競争力強化（業種横断的取組）
・対日直接投資残高を倍増（18兆円→35兆円）
・2020年までの5年間の累積で若い世代の安定した雇用を約11万人創出 等
◎包括的創業支援
◎地域を担う中核企業支援
◎新事業・新産業と雇用を生み出す地域イノベーションの推進
◎外国企業の地方への対内直接投資の促進
◎産業・金融一体となった総合支援体制の整備
◎事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等
（ウ）地域産業の競争力強化（分野別取組）
・サービス産業の労働生産性の伸び率を3倍に拡大（0.8%→2.0%）
・2020年までの5年間の累計で若い世代の安定した雇用を約19万人創出 等
◎サービス産業の活性化・付加価値向上
◎農林水産業の成長産業化
◎観光地域づくり、ローカル版クールジャパンの推進
◎地域の歴史・町並み・文化・芸術・スポーツ等による地域活性化
◎分散型エネルギーの推進
（エ）地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策
・2020年までに5年間の累計で東京圏から地方へ約10万人の人材を還流 等
◎若者人材等の還流及び育成・定着支援
◎「プロフェッショナル人材」の地方還流
◎地域における女性の活躍推進
◎新規就農・就業者への総合的支援
◎大学・高等専門学校・専修学校等における地域ニーズに対応した人材育成支援
◎若者、高齢者、障害者が活躍できる社会の実現
（オ）ICT等の利活用による地域の活性化
・雇用型在宅型テレワーカーを全労働者数の10%以上に増加 等
◎ICTの利活用による地域の活性化
◎異常気象や気象変動に関するデータの利活用を促進
（2）地方への新しいひとの流れをつくる
（ア）地方移住の推進
・年間移住あっせん件数11,000件
・「お試し居住」に取り組む市町村の数を倍増 等
◎地方移住希望者への支援体制
◎地方居住の本格推進
◎「日本版CCRC」の検討
◎「地域おこし協力隊」と「田舎で働き隊」の統合拡充
（イ）企業の地方拠点強化、企業等における地方採用・就労の拡大
・企業の地方拠点強化の件数を2020年までの5年間で7,500件増加
・地方拠点における雇用者数を4万人増加
◎企業の地方拠点強化等
◎政府関係機関の地方移転
◎遠隔勤務（サテライトオフィス、テレワークの促進）
（ウ）地方大学等の活性化
・地方における自県大学進学者割合を平均36%
・新規学卒者の県内就職割合を平均80% 等
◎知の拠点としての地方大学強化プラン
◎地元学生定着促進プラン
◎地域人材育成プラン
（3）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
（ア）若い世代の経済的安定
・若者（20～34歳）の就業率を78%に向上
・若い世代の正規雇用労働者等の割合について、全ての世代と同水準 等
◎若者雇用対策の推進、「正社員実現加速プロジェクト」の推進
◎「少子化社会対策大綱」と連携した結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に対応した総合的な少子化対策の推進
（イ）妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援
・支援ニーズの高い妊産婦への支援実施の割合100%
◎「子育て世代包括支援センタ」の整備、周産期医療の確保等
（ウ）子ども・子育て支援の充実
・2017年度末までに待機児童解消
・「放課後児童クラブ」と「放課後子供教室」について、全ての小学校区（約2万か所）で一体的に又は連携して実施（うち1万か所以上を一体型）
◎子ども・子育て支援の充実
（エ）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現（「働き方改革」）
・第1子出産前後の女性の継続就業率を55%に向上
・男性の育児休業取得率を13%に向上 等
◎長期時間労働の見直し、転勤の実態調査等
◎「まちの創生」の政策パッケージ
＜「しごと」と「ひと」の好循環を支える、「まち」の活性化＞
（4）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
（ア）中山間地域等における「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成
・「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成数（具体的数値は「地方版総合戦略」を踏まえ設定）
◎「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成
◎公立小・中学校の適正規模化、小規模校の活性化、休校した学校の再開支援
（イ）地方都市における経済・生活圏の形成
・立地適正化計画を作成する市町村数150
・地域公共交通網形成計画策定総数100件 等
◎都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成
◎地方都市の拠点となる中心市街地等の活性化を協力に後押しする包括的政策パッケージの策定
（ウ）大都市圏における安心な暮らしの確保
・UR団地の福祉拠点化（大都市圏の概ね1,000戸以上のUR団地約200団地のうち、100団地程度で拠点を形成）
・高齢者施設、障害者施設、子育て支援施設等を併設している100戸以上の規模の公的賃貸住宅団地の割合25% 等
◎大都市圏における医療・介護問題への対応
◎大都市近郊の公的賃貸住宅団地の再生、福祉拠点化
（エ）人口減少等を踏まえた既存ストックのマネジメント強化
・民間提案を活かしたPPPの事業規模を2022年までに2兆円
・住宅の中古市場の流通・リフォーム市場の規模20兆円
◎公共施設・公的不動産の利活用について民間活力の活用、空き家対策の推進
◎インフラの戦略的な維持管理・更新等の推進
（オ）地域連携による経済・生活圏の形成
・定住自立圏の協定締結等圏域数140
◎「連携中枢都市圏」の形成
◎定住自立圏の形成の促進
（カ）住民が地域防災の担い手となる環境の確保
・消防団の団員数の維持
・全都道府県のLアラートの導入
◎消防団等の充実強化・ICT利活用による、住民主体の地域防災の充実
（キ）ふるさとづくりの推進
・ふるさとづくり推進組織の数1万団体
◎「ふるさと」に対する誇りを高める施策の推進
4.国家戦略特区・社会保障制度・税制・地方財政等
（ア）国家戦略特区制度との連携
◎国家戦略特区法改正法案の提出
◎「地方創生特区」の指定
（イ）社会保障制度
◎子ども・子育て支援新制度の円滑な施行
◎医療保険制度改革
◎地域医療構想の策定
◎地域包括ケアシステムの構築
（ウ）税制
◎地域間の税源の偏在是正等の地方法人課税改革の推進、ふるさと納税の拡充
◎地方創生に資する国家戦略特区における特例
◎地方における企業拠点の強化の推進
◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
◎子、孫の結婚・妊娠・出産・子育てを支援
（エ）地方財政
◎地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮できるようにするための地方財政措置
（オ）そのほかの財政的支援の仕組み（新型交付金）
◎地方公共団体が適切な効果検証の仕組みを伴いつつ自主性・主体性を最大限に発揮できるようにするための財政的支援
（カ）地方分権
◎創意工夫により魅力あふれる地方をつくる地方分権改革の推進
（キ）規制改革
◎「空きキャパシティ」の再生・利用
◎地域における道路空間の有効活用の促進
◎地方版規制改革会議の設置
